交通事故問題を弁護士に依頼した場合、その弁護士の力量次第で大きく変わります。
ここでは保険会社との交渉の流れからかぜ交通事故では弁護士の力量が問われるのか、また、どのような弁護士を選ぶことが失敗しない選び方なのかについて解説いたします。
交通事故の賠償問題はできれば示談で決着したい
まず、前提として示談交渉では、保険会社は裁判所基準よりも低い、独自の保険会社基準か最低補償である自賠責基準で計算した賠償額を提示してきます。
これに対し弁護士は、裁判所で用いられる裁判所基準で計算した賠償額を請求します。
そのため、最終的に訴訟を起こせば、裁判所基準での判決が得られやすくなります。
しかし、すべての被害者が訴訟を望むわけではなく、むしろ訴訟で事件が長期化し、余計なコストがかかる点は、被害者にとって負担となります。また、訴訟を起こしても十分な賠償額が認められない場合もあります。
迅速な解決と訴訟コストを回避するという観点から、出来る限り示談交渉で事件を解決することが賢明です。
訴訟のカードを見せることで保険会社の譲歩を引き出す
そこで保険会社の提示額をどこまで引き上げさせて裁判所基準に近づけることができるかが、示談成否の鍵を握ります。
もちろん、保険会社に譲歩を迫る切り札となるのは、交渉が決裂すれば訴訟を提起して裁判所基準の決着をつけることになるという点です。
いわば訴訟というカードをちらつかせることで、保険会社の譲歩を引き出す戦術です。
ここまでの方法論は、どの弁護士も同じです。
保険会社が妥協する最高額を見極める力量が示談結果を変える
弁護士の力量が問われるのは、ここから先の場面です。
「できる限り裁判所基準に近い金額で」、「しかし訴訟まで至らず示談で早期に解決する」この一見矛盾する目標を達成するためには、いったいどれぐらいの金額であれば保険会社が妥協するのか、示談交渉の段階で保険会社が出せる裁判所基準に近い最高額がいくらなのかを見極める感覚が必要なのです。
この見極めができれば、無駄な交渉を繰り返すことなく、保険会社から最大限の譲歩を引き出すことができるので、最速のスピードで、示談での最高額を獲得することができます。
この見極めは経験によってしか体得できません。なぜなら、その事故の示談で保険会社が出せる上限額がいくらなのかは、会社内部の事情に左右され、会社ごとに違いますし、その金額が公表されているわけでもなく、たくさんの事件を担当してきた経験の積み重ねから判断するしかないのです。
実際に、当事務所も、交通事故事件の経験が増えるにしたがって、見極めの精度が上がって事件解決のスピードが加速度的に速くなってゆき、今に至っているのです。
訴訟の結果も弁護士の力量で変わる
残念ながら示談で合意に至らず、訴訟となった場合は、さらに弁護士の力量が問われることになります。
もちろん、裁判所では裁判所基準で賠償額が算定されますので、保険会社基準か裁判基準かという問題はなくなります。
しかし、訴訟では、多くの場合、算定の前提となる事実関係が争われます。
例えば、休業損害や逸失利益の計算では、事故前の被害者の収入がいくらであったかという基礎収入の認定が賠償額を大きく左右します。被害者が自営業者や会社役員のケースではこの争いは顕著です。
後遺障害のケースでは、損害保険料算出機構が認定した等級が適正かどうか、実際の後遺障害の程度、労働能力喪失率をどの程度評価するかなどが争いとなり、その結果次第で、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額が大幅に変わります。
さらに、全体の賠償額に大きく影響する過失割合の問題では、争いのある事故態様について、被害者の主張が真実であると裁判所に認定させる必要があります。
弁護士は、これらの事実を主張し、それを裏付ける証拠を提出して、被害者の主張が正しいと裁判所に認めてもらわなければならないのです。
交通事故をめぐる諸事情の中で、どのような事実を拾い上げて主張し、いかなる証拠でそれを裏付けるか、不利な裁判例があるときは、どのような理論でその壁を突破するか、それは、まさに担当した弁護士の力量に関わります。
交通事故に関わる法律論や過去の裁判例の知識はもちろんのことですが、例えば後遺障害の問題では、専門的な医学知識も要求されます。
過失相殺に影響する事故態様を争う問題では、例えばブレーキ痕からわかる車両の制動距離から、走行速度を計算する物理学の知識も必要です。
等しく裁判所基準が用いられる訴訟でも、弁護士の力量によって、裁判所が認定する事実が変われば、賠償額も異なってくるのは当然のことです。
交通事故事件で失敗しない弁護士の選び方とは
ここまでご説明したことから、交通事故事件で失敗しない弁護士の選び方のポイントをまとめると次のとおりです。
- 交通事故事件を担当し解決した経験が豊富であること
- 交通事故事件に関わる法律論はもちろんのこと、医学知識や物理学知識のような特に交通事故で必要となる専門知識も備えていること
さらに、ここにもうひとつ、加えたいポイントがあります。
- 何より、交通事故の被害者救済に情熱を持つ弁護士であること
被害者救済に情熱を持ち、熱心なサポートをしてくれる弁護士かどうかで結果は変わります。
例えば、手足の関節が曲がりにくい機能障害の後遺障害が残ってしまった場合、関節が曲がる角度によって、後遺障害の認定が左右されます。
しかし、角度の計測は、担当する医師の技量や力加減で微妙に結果が異なります。熱心な弁護士であれば、被害者に同行して計測に立会い、適正な計測が実施されるようサポートを行い、有利な後遺障害等級の獲得につなげることもできるのです。
交通事故事件は、当事務所にお任せください
当事務所は、数多くの交通事故事件を担当し解決してきた実績があり、交通事故事件を解決するための様々な知識、ノウハウを蓄積しています。
最速のスピードで、最大限の賠償額を獲得することを目指し、交通事故事件の解決に情熱を持つ12人の弁護士がチームを組んで事件を解決します。
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