ご相談内容

被害者 40代男性 会社員
事案 死亡事故
獲得金額 約5200万円

ご本人はバイクで直進して走行していたところ、右方から直進走行してきたバイクと交差点内で接触し、転倒。その後病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。ご本人には、奥様やお子様がいらっしゃいました。事故後、奥様から相談を受け、受任することとなりました。

サポートの流れ

項目 サポート前 サポート後 増額幅
過失割合控除 60% 50% 10%
逸失利益 3,000 3,700 700
慰謝料 1,000 1,400 4000
葬儀費用 60 75 15
その他 16 20 4
合計 4,076 5,195 1,119
単位:万円

奥様やお子様、また別居している両親からも委任状を頂き、サポートを始めました。刑事事件にもなっていたため、刑事事件が終了してから、刑事記録を取寄せ、相手方保険会社と交渉を始めたところ、逸失利益の金額や、慰謝料の金額自体には大きな争いはなかったのですが、刑事事件の記録を精査すると、ご本人はかなりのスピード違反をしていた事実が判明したため、過失割合が大きな争いとなりました。当初、相手方保険会社は、ご本人の過失を60%として示談金額を算出しておりました。

解決内容

刑事記録や同行していた友人の方からも話を伺うと、ご本人がかなりのスピード違反をしていた事実は争い難いものであったため、それを前提に、類似事件の裁判例を調査、検討することとしました。そうしたところ、ご本人に有利な裁判例がいくつか見つかったため、これらの裁判例を保険会社に提出し、過失割合について交渉し、結果、ご本人の過失割合を50%とし、示談が成立しました。

所感(担当弁護士より)

特に被害者死亡事故の場合、加害者の言い分に従って、加害者に有利に事故態様が決まってしまうことがありますが、刑事事件の記録を精査すれば、加害者の言い分が信頼できるのか争うことができます。また、類似事例を調査すれば、当方に有利な裁判例も見つけることができることが多々あります。そのため、判例集や判例データベース等で、根気よく裁判例を調査することも重要と考えています。