アルバイト従業員の基礎年収を実収入ではなく、賃金センサスで認定した事例

ご相談内容

相談者は24歳で、大学卒業後、介護施設でアルバイトをしており、年収は約100万円でした。事故後、頚椎捻挫になり、14級の後遺障害が認定されていました。

保険会社は、逸失利益について、現在の年収の5年分しか認めてくれず、納得できないということでご相談にいらっしゃいました。

サポートの流れ

保険会社に対しては、①依頼者が大学生だった場合、基礎年収を0円とするのではなく賃金センサスを使用して男女の平均年収とすることとの均衡を考えるべきであること、②勤務先からは正社員登用の話も出ていたこと、③依頼者は若年であり、今後、正社員になるほか転職して年収が増加する可能性があること等を主張しました。

解決内容

結果的に、男女の平均年収を基礎年収にし、さらに労働能力喪失期間も10年として認めてもらうことができました。

所感（担当弁護士より）

一般的に30歳未満の若年者の場合、基礎年収を賃金センサスを使用して定めることが多いように思います。