耳鳴り症が後遺障害として認められ、逸失利益の金額が1000万円増加した事例

ご相談内容

交通事故の衝撃により頚椎捻挫の他、耳鳴症を発症するようになった。

保険会社から交通事故と耳鳴症との因果関係はなく、耳鳴症に関する治療費を打ち切ると言われたため、どうしたらよいか。保険会社との対応を依頼したい。

サポートの流れ

まずは耳鳴症を安心して治療してもらうために、保険会社と交渉をした。耳鳴症の主治医から意見を伺い、保険会社にその意見を提出したところ、治療費は打ち切られず継続することとなった。

その後治療が終わり、後遺症12級が認められることとなったが、保険会社から労働能力喪失期間と労働能力喪失率を低く主張され、逸失利益に関して合意できなかったため訴訟提起することとなった。

解決内容

訴訟においては、労働能力喪失期間と労働能力喪失率が争点となった。

依頼者の勤務先の実情や業種、依頼者の具体的な勤務内容等を詳細に主張したほか、すでに生じていた不利益（営業相手の声が聞こえずらく何度も聞き返すことがあり、時間も相当かかるようになってしまったこと等）も詳細に主張するようにした。

最終的に、当方の主張した者に近い労働能力喪失期間と労働能力喪失率が裁判所に認められることとなった。

所感（担当弁護士より）

裁判所では依頼者の実情を詳細に主張することも大切ですがが、それと同じように、その主張を根拠だてる証拠も必要となります。

どんなに素晴らしい主張であったとしても、証拠がなければ認められることはありませんので、証拠を一つ一つ集めて丁寧に立証することを心がけました。

その結果、裁判所にはこちらの主張を認めてもらうことができ、依頼者からも感謝されました。