当初は後遺障害の可能性を認識しておらず依頼後に後遺症認定手続きを行い認められたケース

ご相談内容

相談者は、自転車で路上を走行中、後ろから走って来た自動車に追突され路上で転倒した。

3週間程度通院してから保険会社と賠償額について協議を始めたところ、想像よりも低かったため妥当な内容かどうか疑念を抱き、弁護士のもとを相談に訪れた。

サポートの流れ

日常生活を問題なく送ることができていたほか、通院期間も長期に及ばなかったことから、相談者本人には後遺症にあたるかどうか考えも及ばなかった。

また、相手方保険会社も通院期間などから後遺症は無い前提で低廉な賠償額を提案してきていた。

しかしながら、怪我の状況などをつぶさに聴き取った結果、後遺症認定の可能性もあるのではないかと考え、あらためて相談者には診断書などを作成してもらうこととした。

解決内容

後遺症認定申請を行ったところ、11級と認定され、この内容を前提に保険会社と示談交渉を進めることができた。

相談者が本人のみで交渉を行っていた場合は、わずか数十万円での解決に終わってしまっていた可能性があることを思うと、弁護士介入によって大きく結果が異なった事案であったといえる。

所感（担当弁護士より）

弁護士の「目」を通して初めて可能性が見つかる場合があります。

なので、まずは相談だけでも弁護士にしてみることをおすすめします。