弁護士の介入により、通院慰謝料の増額と後遺症慰謝料を裁判基準で獲得できるようになったケース

ご相談内容

相談者が車で信号待ちしていたところ、後続車によるハンドル操作のミスにより相談者に衝突・転倒し、頸椎捻挫するなどの怪我を負った事案。

サポートの流れ

相手方保険会社を通じた後遺症認定申請手続きを行ったところ14級が認定され、その認定結果自体には不服はなかったものの、相手方保険会社からの提案額について不満があり、増額の交渉ができないかどうか弁護士のもとに相談に訪れた。

通院慰謝料と後遺症慰謝料について増額の余地を求めて交渉を始めることとなった。

解決内容

保険会社との間では裁判基準で協議をすることができるようになり、無事、想定とおりの水準金額で示談をまとめ、通院慰謝料については増額、後遺症慰謝料については裁判基準とおりの支払を受けることができるようになった。

所感（担当弁護士より）

個人の被害者に対する保険会社の提案額はほぼすべてが裁判基準よりも低い水準であるため、弁護士に依頼することによって増額の余地があることが多数です。

弁護士を介入させることによって増額できる見込み額と弁護士費用とを比べて、前者が上回るようであれば積極的に弁護士に依頼するのをおすすめします。