弁護士介入後、死亡事故における損害額が約1700万円以上増額された事案

ご相談内容

ご本人は、所謂シニアカーに乗車して運転していたところ、自動車が衝突してきて、その後2か月半程度入院しましたが、意識が戻ることはなく、亡くなりました。ご相談にいらしたのは、同居していた兄弟の方でした。なお、ご本人も、同居していた兄弟の方も、年金で生活していた方であり、ご本人はご結婚されておりませんでした。

サポートの流れ

同居していた兄弟の方をはじめ、別居していた兄弟の方も複数名いたため、全相続人の方と打ち合わせを行い、委任状を頂きました。その後、保険会社側と交渉を始めたのですが、交渉は決裂し、訴訟提起となりました。主な争点は、同居の兄弟の固有の慰謝料が認められるか否かという点でした。

解決内容

訴訟においては、これまで保険会社側から提示されていた損害項目を、裁判所の基準とする数値におきなおして主張していました。逸失利益については、生活費控除率も争いになり、また同居の兄弟の固有の慰謝料の存否も争いになっていたため、同居の兄弟から、どのような生活実態だったのか、またどのような資金繰りをしていたのか、詳細に聞き取りを行い、これを陳述書にして、裁判所に提出しました。その結果、裁判所には、ほぼ、こちら側の主張を聞き入れていただき、最終的には、上記金額で和解をすることとなりました。

所感（担当弁護士より）

死亡案件の場合、亡くなったご本人が、どのような生活をしていたのか、また亡くなったご本人家族が、誰のお金で生活していたのかが重要なポイントとなります。そして、損害金額も大きくなりやすいため、保険会社側との交渉では、ご遺族の方が受け入れがたい金額しか提示されないことも多くあります。その場合には、訴訟を提起してしまった方が、結果的に早期解決に結びつくこともあります。最終的には、ご遺族の方にはご納得いただける解決となりました。