衣類の損傷及び傷害慰謝料として相手方提示金額から約５倍に増加した事案

ご相談内容

４輪自動車（相手方）とバイク（ご相談者様）の衝突事故により約６０日間の通院をした事案でした。ご相談者様は、業務委託で配達の仕事をしていましたが、通院により収入が減少してしまいました。しかし、ご相談者様は、通院をしながら仕事も継続したため、相手方保険会社は、休業損害を認めませんでした。また、ご相談者様は、購入されたばかりの防寒着を着用しており、これも事故の際の転倒によって損傷し、着用することができなくなりました。相手方は、当初から、約１２万円の支払を提示していましたが、ご相談者様は金額に納得することができず、ご依頼となりました。

サポートの流れ

相手方も代理人弁護士を選任し、話し合いとなりました。①休業損害、②着衣の損傷分も考慮した賠償額で交渉をしました。なお、交渉途中で、相手方から民事調停が申し立てられたため、調停での話し合いとなりました。

解決内容

金額の費目は、「慰謝料」ですが、一般的な金額よりも増額された金額で合意できました。この金額は、裁判所の調停という手続の中で、調停委員から提示された金額です。ご相談者様としては、結果として金額に納得できるということでしたので、調停が成立しました。

所感（担当弁護士より）

調停とは、裁判所で行う話し合いの手続になります。調停では、裁判所が組織する「調停委員会」が話し合いを進めます。調停委員会には、調停委員２名以上、裁判官１名で成り立っています。調停手続は、双方の話し合いの手続ですので、事実の有無や、損害額について裁判官や調停委員が判断を示すことはありません。もっとも、当方から、調停委員、裁判官も当方の休業損害等の損害の実情を丁寧に説明しました。その結果、調停委員から相手方の当初の金額より大幅に増額された解決案を提示していただき、最終的には調停が成立しました。